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ユニコーン企業は創業してから10年以内に評価額が10億ドルを超える非上場のベンチャー企業です。
これは、非常に稀なことから伝説の生き物であるユニコーンにたとえられて付けられました。
日本でもユニコーン企業と呼ばれる会社はあり、多くの投資家達が投資目的で注目している企業でもあります。
そこで、今回はユニコーン企業の基本的な情報をはじめ、世界のユニコーン企業、日本のユニコーン企業などについて詳しく紹介していきます。
ユニコーン企業の基本的な情報
ユニコーン企業とは、企業評価額が設立から10年以内で10億ドル以上の非上場ベンチャー企業です。
これは、2013年に米カウボーイ・ベンチャーズの創業者アイリーン・リー氏が使い始めたことから、現在では一般的な用語となっています。
当初、企業評価額が設立から10年以内で10億ドルを達成する企業は非常に珍しい存在だったこともあり、ユニコーン企業と呼ばれるようになりました。
2013年ころには世界でもユニコーン企業と呼ばれる企業は約39社しかありませんでした。
しかし、今では世界的な企業に発展しているTwitter社やFacebook社も当初はユニコーン企業と呼ばれていました。
日本ではメルカリなどもユニコーン企業と呼ばれ、今では業績を伸ばし続けています。
アメリカの調査会社「CB Insights」によると、2023年6月の時点で、世界中に1,200を超えるユニコーンがあります。
また、ユニコーンとは別に、評価額が100億ドルを超える企業はデカコーン企業、1,000億ドルを超える企業はヘクトコーンと呼ばれています。
デカコーンは10個という単位の意味の「deca」とユニコーンを組み合わせた造語で、ヘクトコーンは100倍を意味する「hecto」とユニコーンを組み合わせた造語です。
例えば、現在若い人を中心に利用しているTiktokを運営している中国のBytedance社の評価額は1,400億ドルにものぼり、ヘクトコーンと呼ばれています。
また、イーロンマスク氏がCEOを努めているアメリカのSpaceX社も評価額が1,000億ドルを超えており、同じくヘクトコーン企業と呼ばれるようになりました。
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世界のユニコーン企業は年々増加傾向にある
ユニコーン企業という呼ばれ方が普及する前は約39企業しかなかったユニコーン企業ですが、評価額が設立から10年以内で10億ドル以上の非上場ベンチャー企業は年々増加しています。
年 | ユニコーン企業数 |
---|---|
2018年 | 227社 |
2019年 | 332社 |
2020年 | 440社 |
2021年 | 959社 |
2022年 | 1,066社 |
2023年 | 1200社 |
(参考:CB Insights「The Complete List Of Unicorn Companies」
このように、直近5年では右肩上がりにユニコーン企業が増加していることが分かります。
2023年にはついに1,200社を超えて、多くの企業が業績を伸ばしています。
特にアメリカや中国の企業が多く、日本のユニコーン企業は少ない現状です。
ユニコーン企業が増加している理由
では、なぜユニコーン企業が近年増加しているのでしょうか?
その理由には、以下の2つが挙げられます。
- インターネットの普及
- 資金調達方法の多様化
まず一つ目の理由はインターネットの普及です。
ここ数年で、スマホやインターネットなどが普及し、自国だけでなく全世界を商圏とする企業が増加しています。
ユーザーが比較的手を出しやすいインターネットサービスを提供することで、低コストながらも世界的に活用できるサービスを提供できることから、創業から間もない企業でも短い期間で業績アップが望めます。
例えば、日本のユニコーン企業の代表であるニュースアプリを運営するスマートニュース株式会社は世界中で利用できるアプリを開発して業績を伸ばしている企業です。
数多くのユニコーン企業と呼ばれる企業は、ほとんどインターネットサービスやクラウドサービスを提供しています。
二つ目の理由は資金調達方法の多様化です。
世界各国ではベンチャーキャピタリストから資金調達をするのが一般的になっており、金額も徐々に大きくなっています。
ベンチャーキャピタリストとはベンチャーキャピタルに所属する投資担当者のことです。キャピタルゲインの獲得を主な目的に掲げて、高い成長率が見込める未上場企業に対して、主に出資(株式の取得)の形で投資を行います。
出典:東大IPC
そのため、ベンチャー企業は早期に上場を目指さなくても、資金を得て十分に事業を成長させていくことができることから、ユニコーン企業が多くなったと推測できます。
また、逆に非上場企業の方が資金操りに優れており、上場を先送りして成長し続ける企業も増えていることも要因の一つと言えるでしょう。
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代表的な世界のユニコーン企業
さて、ユニコーン企業についての概要を一通り確認したところで、2023年現在で世界でも代表的な世界のユニコーン企業を見ていきましょう。
OpenAI29アメリカAI
企業 | 評価額(10億ドル) | 国 | 業種 |
---|---|---|---|
ByteDance | 225 | 中国 | AI/SNS |
SpaceX | 137 | アメリカ | 宇宙 |
SHEIN | 66 | 中国 | 消費者&小売 |
Stripe | 50 | アメリカ | フィンテック |
Canva | 40 | オーストラリア | ソフトウェア |
Revolut | 33 | イギリス | フィンテック |
Epic Games | 31.5 | アメリカ | ゲーム |
Databricks | 31 | アメリカ | データ管理 |
Fanatics | 31 | アメリカ | 消費者&小売 |
Revolut | 33 | イギリス | フィンテック |
参考:The Complete List Of Unicorn Companies
このように、代表的な世界のユニコーン企業を見てみると、アメリカの企業が多い印象です。
実際に国別のユニコーン企業を見てみても、アメリカが最多となっています。
それに次いで中国がユニコーン企業が多くなっています。
また、上記で紹介した世界のユニコーン企業トップ10では、Tiktokを運営する中国のBytedance社やアメリカの航空宇宙メーカーであり、宇宙輸送サービス会社であるSpaceXなどがランクインしていますね。
また、大人気ゲーム「Fortnite(フォートナイト)」の開発を手掛けるEpic Gamesや、オンラインのデザインツール「Canva」を提供しているCanva Pty, Ltdもランクインしています。
業種に注目すると、フィンテックやソフトウェア関連のインターネットソフトウェア・サービスが最も多く、金融分野やIT技術を融合させた事業領域のサービスを展開している企業が多いです。
他にも、ヘルスケアやEコマース・D2C、サイバーセキュリティなどの分野の企業もランクインしていますが、中でも経済活動を円滑化しているフィンテックやソフトウェア関連の業種の成長は今後も続くと見込まれます。
日本でもユニコーン企業と呼ばれる企業はありますが、世界と比較すると数が少なくなっています。
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日本のユニコーン企業ランキング【最新版】
続いて、日本のユニコーン企業を見ていきましょう。
日本政府は2018年の安部内閣の成長戦略である「未来投資戦略2018」では、2023年までに企業価値が1,000億を超えるユニコーン企業、または上場ベンチャー企業を20社創出することを目標に掲げていました。
結論、日本のユニコーン企業は以下の12社となっています。
時価総額も載せているので、詳しくご覧ください。
第8位Spiber株式会社1,457億円
ランキング | 企業 | 想定時価総額 |
---|---|---|
第1位 | 株式会社Preffered Networks | 3,539億円 |
第2位 | GVE株式会社 | 2,245億円 |
第3位 | スマートニュース株式会社 | 2,004億円 |
第4位 | 株式会社SmartHR | 1,732億円 |
第5位 | TRIPLE-1 | 1,641億円 |
第6位 | 株式会社スリーダムアライアンス | 1,522億円 |
第7位 | 株式会社クリーンプラネット | 1,457億円 |
第9位 | 株式会社TBM | 1,336億円 |
第10位 | 株式会社Mobility Technologies | 1,244億円 |
第11位 | 株式会社アストロスケールホールディングス | 1,161億円 |
第12位 | 株式会社HIROTSUバイオサイエンス | 1,042億円 |
参考:STARTUP DB
日本のユニコーン企業ランキングトップ12はこのようになります。
日本のユニコーン企業は最新の2022年10月データで12社となっているため、政府のかかげる目標に届くことは難しい状況だといえるでしょう。
一度は聞いたことがある企業もランクインしているのではないでしょうか?
特に、スマートニュースアプリを開発しているスマートニュース株式会社や機械学習・深層学習(ディープラーニング)などの最先端技術を実用化している株式会社Preffered Networksは時価総額も高く、日本だけでなくたくさんの投資から注目されています。
ですが、ここから数か月で10社増やすことはほぼ不可能を思って良いでしょう。
世界と比べると、日本のユニコーン企業はまだまだ少ないのが現状です。
では、なぜ日本のユニコーン企業は世界と比べると少ないのでしょうか?
そのわけには、4つの理由があります。
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日本のユニコーン企業が少ない理由
日本のユニコーン企業が少ない理由は次の4点です。
日本のユニコーン企業が少ない理由1.ベンチャーキャピタルが少ない
一つ目の理由は日本は世界と比べるとベンチャーキャピタルが少ない点が挙げられます。
もちろん、過去に比べると投資額が増えていることは事実ですが、それでもまだ日本のベンチャーキャピタルの投資額はアメリカの1/50程度です。
日本では、未上場株式取引がほとんど存在しませんが、アメリカではオンライン取引市場に多くの企業が登録されているのが現状です。
また、日本はまだ未上場株式に対しての時価総額に関する規制が厳しいため、少なくなっていると考えられています。
近年、積立NISAやiDeCoなどで投資信託による投資が流行りつつありますが、それでも世界と比べると低い水準です。
一方で、アメリカでは非上場企業にも投資できる環境が整っており、ユニコーン企業が増加しています。
日本ではベンチャーキャピタルからの資金調達のハードルが高く、資金調達を行う方法として上場している企業を選ぶ傾向にあるため、日本のユニコーン企業が少ない理由と言えるでしょう。
日本のユニコーン企業が少ない理由2.優秀な人材が起業しやすい環境が整ってない
二つ目の理由は、優秀な人材が起業しやすい環境が整っていない点が挙げられます。
グローバル・アントレプレナーシップ・モニターの調査では、「起業の機会がある人」と回答した人は中国で74.9%、アメリカで67.2%、日本では10.6%と調査対象の50カ国で最下位という結果も出ています。
実際に日本人で起業する人が少ないことも原因ですが、そもそも終身雇用や年功序列などの昔からの文化が好まれる日本では、ビジネスに触れる機会も少なく、安定性を求めるマインドになっていうことが原因とも考えられるでしょう。
今後日本がユニコーン企業を増やしていくためには、現在の制度の規制緩和や誰しもが起業しやすい環境作りや育成が必要になってくると考えられます。
日本のユニコーン企業が少ない理由3.上場ゴール
日本でユニコーン企業が生まれにくい理由はさまざまですが、日本の企業は上場しやすいことも理由に挙げられます。
現在東京証券取引所マザーズ市場は新興企業が上場してから成長するための登竜門とも言われ、上場後にさらなる成長を目指すのではなく、上場をゴール、目標に掲げるケースがあることは事実です。
上場することを目指している企業は多く、業績が上がるとすぐに上場してしまう点も、日本でユニコーン企業が生まれにくい原因の一つです。
日本のユニコーン企業が少ない理由4.人材不足
DX化が遅れている日本では、IT人材が不足しています。
ユニコーン企業の多くがテクノロジー企業ですが、IT人材が不足した日本では将来的にユニコーン企業になりゆる企業でもIT人材が不足している現状です。
近年、副業を解禁する企業が増えたり、働き方改革の変革により個人でビジネスを始める人も増えていますが、まだまだ人材が不足している現状は続いています。
副業人材の増加によって、人材不足の課題が解消できれば、これから日本でも多くのユニコーン企業が生まれる可能性は高いです。
しかし、今すぐに何かが変わるということも考えにくいため、今後に期待したいところです。
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ユニコーン企業に投資をするメリット
続いて、ユニコーン企業に投資をするメリットを紹介します。
ユニコーン企業に投資をするメリット1.成長企業の株主に慣れる
ユニコーン企業に投資をすることで、成長企業の株主になることができます。
投資家にとってはリスクを高い投資先になりますが、事業の基本的な情報や企業概要などから分析して、しっかりと確認したうえで投資判断を下すことができます。
また、まだ成長していない企業に投資をしていれば、その企業が将来的に企業価値が高くなると大きなリターンが得られます。
ユニコーン企業に投資をするメリット2.上場時に大きな利益に期待できる
ユニコーン企業に投資をすることで、上場時に大きな利益を得ることができます。
株式を購入するタイミングにもよりますが、上場に期待できる企業が実際に上場すると株式価値は高まり、それが市場に出るとさらに高い金額で取引されることもあるため、場合によっては数十倍まで高まる可能性もあります。
ユニコーン企業に投資をするメリット3.株式を安く入手できる
ユニコーン企業のような非上場株を購入する場合、明確な価格が決められていません。
そのため、取引をするには価格を決めて取引することになりますが、この価格決定のプロセスは購入方法によって異なり、自分が有利な条件で株式を入手できることも多いです。
投資の基本になりますが、安く購入して高く売ることに期待ができれば、結果的に利率の良い投資になります。
ユニコーン企業に投資をするには?
ユニコーン企業に個人で投資をするのは難しいです。
ユニコーン企業のような未上場企業は主に海外の投資家やベンチャーキャピタルによる資金調達を主としており、個人投資家に対して株式を発行することは基本的にありません。
ですが、株式投資殻クラウドファンディングを使えばこれからユニコーン企業になり得る未上場企業へ投資することができます。
ここでは、近年人気となっている株式型クラウドファンディングを3つ紹介します。
Unicorn(ユニコーン)
出典:Unicorn(ユニコーン)
Unicorn(ユニコーン)は次世代スタートアップ企業の株主に慣れる株式投資型クラウドファンディングです。
1株あたり5万円から投資ができるため、少ない資金から次世代のスタートアップ企業に投資をすることができます。
また、他の株式投資型クラウドファンディングではあまり見かけない株主優待があり、未上場企業に投資しながら、株主優待の特典を受け取ることもできます。
起業するアイデア、勇気、資金がなくても創業者のアイデアと勇気に相乗りして投資ができるため、自分の気になる分野や応援したい業種などに投資をすることが可能です。
HiJoJoユニコーンファンド
出典:HiJoJoユニコーンファンド
HiJoJoユニコーンファンドは上場前を狙ってユニコーン企業を厳選し、投資ができるファンドです。
個人投資家向けのファンドで、100万円から投資ができ、ビジネスモデル確立済で経営基盤も安定している急成長スタートアップ企業「ユニコーン企業」に厳選して投資ができます。
また、近い将来でのIPOやM&A等のイベント発生を見通しやすいユニコーン企業を厳選しており、その手前のタイミングを狙って投資をするプレIPO投資戦略も可能です。
SBIグループやみずほ銀行などの多くの企業から出資を受けて運営している点も魅力です。
イークラウド
出典:イークラウド
イークラウドは大和証券グループと提携して運営を行っている株式投資型クラウドファンディングです。
投資先のベンチャー企業の業績が向上し、株式公開(IPO)や売却(M&A)に至った場合には、数十倍のリターンを得られる可能性もあります。
また、イークラウドではベンチャーキャピタルでの投資経験者や、急成長してきたベンチャー企業で活躍してきたメンバーがプロの目で厳選して構築されており、投資初心者でもいリターンに期待できる企業の株式を入手できます。
FUNDINNNO(ファンディーノ)
出典:FUNDINNNO(ファンディーノ)
FUNDINNNO(ファンディーノ)は厳正な審査を通過した将来性のあるベンチャー企業に投資ができる日本初の株式投資型クラウドファンディングです。
案件によっては社会貢献や社会問題の解決を目的とし、非営利型株式会社にも投資ができます。
ネットで約10万円程度から投資をすることができ、投資先の企業がエグジット、バイアウトした時に大きなリターンに期待ができます。
また、投資先企業のビジネスの進捗情報をIRとして定期的に受け取ることができるため、投資先の企業の成長が楽しめる点も魅力です。
ユニコーン企業の最新ニュース【2023年10月23日】
一大トレンドとなった大規模言語モデルを手がける企業の中で、智譜AIはスター企業として注目を浴びました。
智譜AIの開発チームは実験段階のうちから顧客を増やし、技術面でも高い評価を集めていたので有名です。
智譜AIの大規模言語モデルGLMは、GPTとは異なる学習方法を採用しており、理論上、学習効率がGPTより高く、より複雑なシナリオを理解できます。
4年にわたり大規模言語モデルを手がけてきた智譜AIは、テンセントやアリババなど大手のお眼鏡にかなう「人気者」となり提携。
また、クラウドサービスを手がけていないIT企業多数が智譜AIと提携し、AI関連のプロダクトを共同開発しています。
資金調達後、智譜AIの評価額は約10億ドル(約1500億円)に達し、ユニコーン企業入りを果たしました。
今後の動向にも注目できるでしょう。
参考:Krjapan
ユニコーン企業に関するQ&A
最後に、ユニコーン企業に関するよくある質問にまとめて回答していきます。
次のような質問に回答していきますので、参考にしてください。
ユニコーン企業ランキング世界1位はどこ?
ユニコーン企業ランキング世界1位は「Stripe」です。
日本のユニコーン企業ランキング1位は?
日本のユニコーン企業ランキング1位は株式会社Preffered Networks(3,549億円)です。
米国ユニコーン企業の一覧が見たい!
米国ユニコーン企業の一覧はHiJoJoユニコーンファンドのサイトで確認することができますので、投資先を決める時の参考にしてください。
ユニコーン企業は何で上場しないの?
日本の場合、ベンチャーキャピタルが少なく、事業を拡大するためには新規株式公開(IPO)での資金調達に頼る必要があります。
そのため、十分に成長していないうちから上場する企業も多く、ユニコーン企業が上場しない理由です。
ユニコーン企業とベンチャー企業はどう違う?
ベンチャー企業は最先端の技術を活用するビジネスを立ち上げて急成長を目指す企業です。
そのため、ユニコーン企業のように明確な定義や決まりはありません。
ユニコーン企業のまとめ
今回はユニコーン企業の基本的な情報をはじめ、世界のユニコーン企業、日本のユニコーン企業などについて詳しく紹介してきました。
世界的に見ると、ユニコーン企業は増加傾向になります。
その理由としては「インターネットの普及」「資金調達方法の多様化」の2つの理由が挙げられます。
日本のユニコーン企業は世界と比較するとまだまだ少ないですが、実際に日本から生まれたユニコーン企業があることも事実です。
また、投資家にとってはユニコーン企業は魅力的な企業で、今後の成長に期待ができる企業に投資をすれば、数十倍のリターンを得ることも可能です。
ユニコーン企業に興味がある人は今後はどのようなユニコーン企業が国内外で誕生するのか、今年はどこが上場するのかなど、企業の動向に注目していきましょう。