石綿（アスベスト）事前調査が必要な理由とは？報告義務化のポイント・事前調査の流れも解説！

かつて建築資材として使用されていた石綿（アスベスト）という言葉は耳にしたことがある人も多いでしょう。

しかし、一体石綿（アスベスト）の何が問題で、なぜ事前調査や調査報告が義務化されているのか知らない人も多いのではないでしょうか。

石綿（アスベスト）は、1970年代頃まで建築資材をはじめとしてさまざまな用途で利用されていた物質です。

しかし、発がんを含む健康被害を生じる有害物質が含まれることが判明してから使用禁止に。

そのため、現在はすべての解体・改修工事において石綿（アスベスト）が含まれていないかの事前調査が義務化されました。

石綿（アスベスト）事前調査の注意事項や改正された石綿則のポイントについて知っておかないと、罰則を受けることも。

この記事では「石綿（アスベスト）事前調査」について解説します。

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石綿（アスベスト）事前調査が必要な理由

石綿（アスベスト）は、昔から世界的に建築資材をはじめとしてさまざまな用途で使用されていた鉱産物です。

しかし、1970年代に発がん性物質などを含み人体に有害な物質であることが判明し、一部の石綿（アスベスト）の使用が禁止されました。

その後、石綿（アスベスト）の使用は段階的に禁止され、2006年に石綿障害予防規則（石綿則）によって全面禁止となります。

しかし、事前調査や解体工事・改修工事において必要な措置が実施されていない事実が浮き彫りとなったことから、2021年4月に石綿障害予防規則（石綿則）が改正され石綿（アスベスト）の工事全般における対策が明確化されました。

つまり、長い年月を経て身体に害を及ぼす石綿（アスベスト）による健康被害を防止するために、事前調査は必要なのです。

石綿（アスベスト）事前調査報告義務化のポイント

石綿（アスベスト）に関する法律は令和3年4月に改正施行され、事前調査結果の報告が義務化されました。

ここでは改正された石綿（アスベスト）障害予防規則の重要なポイントについて解説します。

参考：厚生労働省 | 改正石綿則のポイント
参考：環境省 | 石綿事前調査結果の報告について

①事前調査結果の報告

建築物の工事対象となるすべての材料について、石綿（アスベスト）が含まれていないか設計図書等の文書と目視での調査が必要となりました。

また、石綿（アスベスト）の調査結果記録は3年間保存する必要があります。

そして、その事前調査ができるのは定められた講習が終了した人のみです。

②石綿（アスベスト）工事前の届け出

吹付石綿に加えて、石綿（アスベスト）が含まれる建材などの除去工事は14日前までに労働基準監督署に届け出なければなりません。

また、一定規模・特定の建築物の解体・改修工事は、事前調査結果などの報告が必要です。

事前調査結果報告が必要な要件は、環境省によって以下のように定められています。

建築物等を解体し、改造し、または補修する作業を伴う建設工事の元請業者は当該建築物等に石綿含有建材の使用の有無について調査する必要があります。
そのうち以下条件に該当する場合は、当該調査の結果を都道府県または大防法政令市に報告する必要があります。

• ①建築物を解体する作業を伴う建設工事※1であって、当該作業の対象となる床面積の合計が80㎡以上であるもの
• ②建築物を改造し、又は補修する作業を伴う建設工事※1であって、当該作業の請負代金の合計額※2が100万円以上であるもの
• ③工作物を解体し、改造し、又は補修する作業を伴う建設工事※1であって、当該作業の請負代金の合計金※2が100万円以上であるもの
• 　※1　解体、改造、又は補修の工事を同一の者が二以上の契約に分割して請け負う場合においては、これを一の契約で請け負ったものとみなします。
• 　※2　請負代金の合計額は、材料費も含めた作業全体の請負代金の額をいい、事前調査の費用は含みませんが、消費税を含みます。また、請負契約が発生していない場合でも、請負人に施工させた場合の適正な請負代金相当額で判断します。

出典：環境省 | 石綿事前調査結果の報告について

③石綿（アスベスト）工事の作業場の隔離

石綿（アスベスト）の除去工事終了後、作業場の隔離解除前に資格者が取り残しがないか確認する必要があります。

④石綿（アスベスト）工事後の取り残し確認

以下の工事をする場合、作業場の隔離が必要です。

また、石綿（アスベスト）が含まれている成形板等の除去工事は、原則切断・粉砕等によらない方法でおこなう必要があります。

⑤事前調査結果報告書の保管

石綿（アスベスト）が含まれている建築物・工作物または船舶の解体・改修工事は作業の実施状況を写真等で記録する必要があります。

また、写真等の記録は3年間の保存が必要なので注意しましょう。

石綿（アスベスト）とは？

石綿（アスベスト）とは、天然の繊維状ケイ酸塩鉱物です。

戦後高度経済成長期には建材資源などとして幅広い用途で使用されていました。

しかし、1970年代頃から発がんなどを含む健康被害を発症させることが判明し、現在は製造や使用が禁止されています。

石綿（アスベスト）は、摂取するとすぐに症状が現れるのではなく、長い年月を経てから症状が現れるのが特徴です。

建築資材などに多く使用されていたことから、日常的に石綿（アスベスト）を吸うことによって肺がんなどのリスクを高めることがわかっています。

そのため、さまざまな法律によって石綿（アスベスト）に対する対策が取られているのです。

石綿（アスベスト）事前調査の流れ

ここでは石綿（アスベスト）事前調査の大まかな流れについて解説します。

石綿（アスベスト）にかかる費用相場

石綿（アスベスト）事前調査の流れは前述したとおりです。

ここでは石綿（アスベスト）事前調査にかかる費用相場を前述した流れに沿って解説していきます。

一般的な石綿（アスベスト）事前調査にかかる費用は、15万円程度です。

また、調査の種類や方法・分析の細かさなどによっても費用は大きく異なります。

アスベスト除去のおすすめ業者一覧

Asnet株式会社

Asnet株式会社は資格保有者が社内に20名規模で在籍しており、調査をスムーズに進めることができます。

アスベストの調査から除去まで一貫して対応してくれるだけでなく、スピード感のある対応をしてくれます。

また、価格も自社で全て作業をするため適正価格で依頼可能な点も魅力の一つです。

出典：Asnet株式会社

株式会社マルホウ

株式会社マルホウでは、人や環境への安全性、作業効率にも優れている独自開発した「ウォータークリーン法」によって工事をおこないます。

実際にウォータークリーン法は、官公庁や小中高校でおこなわれている工事です。

ウォータークリーン工法は、剥離剤では除去しきれなかった下地調整材まで確実に除去して粉塵の飛散はゼロとなります。

そのため、防護服も不要で身動きもとりやすいので、スムーズな作業をすることができます。

隔離養生も不要でレベル3まで対応しているので、最もおすすめな業者です。

ウォータークリーン工法は、全国各地にある拠点で対応しているので、沖縄から北海道まで依頼することができます。

出典：株式会社マルホウ

株式会社ホームプラン

ホームプランでは、アスベスト除去作業を調査から書類作成、工事の一連の流れを10年以上おこなっている業者です。

これまでは、学校や施設など豊富な実績をもつので安心して依頼できます。

また、工事にかかる費用の目安も公式サイトに記載があるので、費用についても安心のおける業者です。

出典：株式会社ホームプラン

NECファシリティーズ株式会社

ＮＥＣファシリティーズ株式会社は、調査から工事まで一貫して対応しています。

これまでに数千にわたる調査、数百にわたる工事に携わってきているため、実績としても豊富な業者です。

1966年に創立された会社で、主に建設や施設管理などを担い、多くの子会社を持つ大手NECグループの事業会社なので、安心して依頼することができます。

出典：ＮＥＣファシリティーズ株式会社

株式会社ブレスト

株式会社ブレストは、アスベストに関することを業務内容とし1994年に設立してから25年以上の実績がある業者です。

これまで1,000件のプロジェクトと35万㎡の施行実績をもつので、安心して依頼することができます。

さらに、アメリカ大手のアスベスト管理・環境コンサルタント会社「ATCアソシエイツ社」で2年間の実践的技術指導を受けています。

そのため、アスベスト処理の先進国でもあるアメリカの厳しい基準をクリアできるほどのレベルを確保しているため、技術力においても安心です。

出典：株式会社ブレスト

株式会社エコ・テック

エコテックは、全国に3,500件を超える実績をもち、官公庁案件や学校、幼稚園、大規模な建物などと豊富な実績をもつ業者です。

調査から工事まで対応しており、適正なプランと価格によって安心して依頼することができます。

また、エコテックは相談は無料で気軽に問い合わせることができるので、調査だけでもと考えている方にもおすすめです。

出典：株式会社エコ・テック

石綿（アスベスト）事前調査会社の選び方4つのポイント

石綿（アスベスト）の事前調査をするなら、専門業者への依頼がおすすめです。

ここでは、石綿（アスベスト）事前調査会社を選ぶ際に注意してほしい4つのポイントを解説します。

①調査にかかる費用

石綿（アスベスト）事前調査会社を選ぶ際には、調査にかかる費用に注目しましょう。

石綿（アスベスト）の事前調査にかかる費用は、1検体あたり15万円程度が相場です。

しかし、費用設定は会社が自由に定めているため、上から下まで大きな差があります。

また、どこまで細かく調べてもらうか、どのような方法で調べてもらうかによっても費用は変わるでしょう。

こういったことから、まずは調査内容を決めて正確な費用の見積もりを出してもらうことをおすすめします。

②調査にかかる時間

石綿（アスベスト）事前調査会社を選ぶポイントの一つが、調査にかかる時間です。

事前調査は一般的に、2週間〜1ヶ月かかります。

また、調査方法や調査内容によっても時間は変わるため、事前に目安の時間は確認しておいたほうがよいでしょう。

調査に時間がかかって施工に間に合わないことがないよう、期日はしっかり守ってくれる業者を選ぶことが重要です。

③的確な調査報告・調査実績

調査報告の的確さ、また調査実績も石綿（アスベスト）調査会社を選ぶ際には重要です。

石綿（アスベスト）の事前調査結果は条件によっては報告が義務となっています。

そのため、的確な調査ならびに的確な調査報告書を提出しなければなりません。

調査の実績が豊富でさまざまなケースに対応してもらえれば、報告も手間がかからないでしょう。

④専門家や有資格者の有無

石綿（アスベスト）の事前調査会社を選ぶ際には専門家や有資格者が在籍しているか確認しましょう。

石綿（アスベスト）事前調査をおこなうには、専門の資格が必要です。

有資格者が多数在籍していることで、調査結果の信頼性を高めることができるでしょう。

また専門家がいれば、石綿（アスベスト）の有無だけでなく、含まれる種類などの詳しい調査までしてもらうことができます。

石綿（アスベスト）事前調査の5つの注意事項

ここでは石綿（アスベスト）事前調査に関する5つの注意事項を解説していきます。

①事前調査報告は義務

一定規模以上の工事の場合、事前調査結果を都道府県・労働基準監督署へ報告するのが義務となります。

報告義務が課せられるのは、元請事業者となるので注意が必要です。

また、調査報告書は工事の詳細などについても詳しく記載する必要があるため、事前に報告内容は確認しておきましょう。

②事前調査には資格が必要

建築物の石綿（アスベスト）事前調査は、定められた以下の資格を持った人しかおこなうことができません。

2023年10月1日からは有資格者による事前調査が必須となります。

それ以前でも石綿（アスベスト）事前調査には危険が伴うため、可能であれば有資格者による調査が好ましいでしょう。

③事前調査をしないと罰則対象

工事をおこなう場合、石綿（アスベスト）含有の有無を調査しなければならないということは前述したとおりです。

万が一事前調査を怠ってしまうと、罰則対象となります。

石綿（アスベスト）事前調査を怠った場合の罰則は以下のとおりです。

④事前調査報告書は3年間保管しなければならない

石綿（アスベスト）の事前調査報告書は3年間保管する必要があります。

事前調査は報告が完了しても、報告書を廃棄してはいけません。

万が一、建築物に不具合が生じた場合に石綿（アスベスト）の事前調査結果を参考にする機会がある可能性があるためです。

⑤事前調査には補助金や助成金が出る

地域によっては石綿（アスベスト）事前調査に対して補助金を出している地方公共団体があります。

石綿（アスベスト）の事前調査にかかる費用は、工事業者が自己負担しなければなりません。

しかし、地方公共団体の補助金を利用すれば費用を抑えることが可能です。

建築物の種類などによっては補助対象とならないこともあるので注意しましょう。

また、補助金制度のない地方公共団体もあるため、詳しくは地域の地方公共団体に問い合わせてみてください。

石綿（アスベスト）事前調査に関するよくある質問

ここでは「石綿（アスベスト）事前調査」に関するよくある質問に回答していきます。

石綿（アスベスト）事前調査をしないとどうなる？

石綿（アスベスト）事前調査をしないと、罰則対象となります。

事前調査をしなかった場合の、罰則は3ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金の支払いです。

石綿（アスベスト）に関する事前調査は、改修・解体に関わらずどのような形態でも調査が義務付けられています。

石綿（アスベスト）事前調査が不要なケースは？

建築物等のすべての工事において石綿（アスベスト）事前調査が義務付けられています。

しかし以下のようなケースの場合は事前調査が不要なこともあるようです。

上記のようなケースの場合でも事前調査が必要なこともあり、怠った場合罰則対象となるので注意してください。

石綿（アスベスト）事前調査が必要なケースは？

石綿（アスベスト）の事前調査は建築物のすべての工事において義務付けられています。

これは長い年月を経て発がんなどの健康被害を引き起こす石綿（アスベスト）による被害を二度と生まないための規則です。

石綿（アスベスト）事前調査報告はいつから義務？

2022年（令和4年）4月1日から、石綿（アスベスト）の事前調査は一定規模以上の工事の場合、報告が義務となりました。

事前調査の報告は、環境省の電子システムからオンラインで手続きできます。

環境省の石綿事前調査結果報告システムはこちら

石綿（アスベスト）事前調査報告が必要な対象工事は？

石綿（アスベスト）事前調査報告が必要な工事は以下のとおりです。

事前調査の報告は、環境省の電子システムからオンラインで手続きできます。

環境省の石綿事前調査結果報告システムはこちら

石綿（アスベスト）事前調査に必要な資格は？

石綿（アスベスト）事前調査をおこなうのに必要な資格は以下のとおりです。

2023年10月からは有資格者による調査が必須となります。

石綿（アスベスト）事前調査にかかる費用はいくら？

石綿（アスベスト）事前調査にかかる費用相場は以下のとおりです。

事前調査会社や分析方法によっても費用は大きく異なります。

石綿（アスベスト）事前調査にかかる費用は、15万円程度が相場となっています。

石綿（アスベスト）事前調査のまとめ

この記事では「石綿（アスベスト）事前調査」について解説してきました。

「石綿（アスベスト）事前調査」の重要なポイントは以下のとおりです。

石綿（アスベスト）は2006年石綿則によって使用が全面禁止されました。

そして、2022年石綿則改正によって、石綿（アスベスト）の対策はより強化され、事前調査の報告義務化など、明確化されています。

より厳格化された石綿則をよく理解して、罰則を受けるようなことのないよう慎重に石綿（アスベスト）を取り扱っていきましょう。