さまざまな物事を長期的に捉え、持続可能な状態にすることを意味する「サステナビリティ（Sustainability：持続可能性）」。
企業がサステナビリティを経営に取り入れることは、長期的な価値を高める意味で有効です。
それでは、CSRやESGとの違いは何でしょうか？
本記事ではサステナビリティの重要性と似た単語との違い、企業の具体的な導入事例について解説します。サステナビリティをサポートするサービスについても解説するので、ぜひ貴社の経営にお役立てください。
サステナビリティとは
サステナビリティ（sustainability）は日本語で「持続可能性」のことです。目先の利益を追い求めるのではなく、経済と共に環境や社会インフラ・システムの維持に目を向けようとする考え方を指します。
たとえば生物を乱獲することで生態系を破壊したり、エネルギーを使いすぎて枯渇させたりすると、持続可能な社会は実現できません。環境が再生し続けるシステムを使って事業を行うことが、サステナビリティの根本的な考え方です。
元は水産資源を守ろうとする水産業界で使われてきた単語が現在では社会全体に浸透しており、企業の保護活動や社会奉仕活動には高い注目が集まっています。
サステナビリティが注目されている背景
サステナビリティは1987年に開催された「環境と開発に関する世界委員会」で持続可能な開発のための課題として初めて取り上げられました。その後2015年の国連サミットでSDGsが採択されたことをきっかけに、世界中に概念が広がっています。
サステナビリティの3つの概念
サステナビリティを考えるうえで「環境（Environment）」「経済（Economy）」「公平性（Equity）」の3つのEから始まる概念を理解することが重要です。
Environment（環境）
地球を持続可能な状態で後世に残すために、環境の保護が求められています。森林伐採や海洋汚染、温室効果ガスの排出、気候変動など、人類が生存を続けるうえで解決しなければいけない課題は山積しており、予断を許さない状況です。
環境への配慮がない経済活動をストップしなければ、持続可能な社会は実現できないでしょう。
Economy（経済）
貧困問題の解決や労働環境の整備、社会保障などのセーフティーネットの拡充といった、世界の人々が恒久的に安定して暮らせる解決策に関心が寄せられています。
Equity（公平性）
ジェンダー格差や教育格差、難民問題などの解決を通じて多様性のある未来を作ることが、持続可能な社会の実現に貢献するとして注目を集めています。
サステナビリティとCSR・SDGsの違い
サステナビリティと似たような単語として「CSR」「SDGs」「ESG」などもありますが、それぞれの意味には違いがあります。
サステナビリティについて理解を深めるためにも、ほかの単語との意味合いの違いを理解することが重要です。
サステナビリティとCSRの違い
CSRは日本語で「社会的責任」のことです。この場合の「責任」は顧客・従業員・取引先・投資家など全てのステークホルダーの要求に答えるために、戦略を持って自発的に行動を起こすことを指します。
サステナビリティと目指すところは同じですが、達成するべき範囲が利害関係者に限定されている点に違いがあります。
サステナビリティの場合、責任の主体は「政府」「自治体」など幅広くなりますが、CSRでは「企業の責任」を説明したい場合によく利用されます。
サステナビリティとSDGsの違い
SDGsを日本語に直すと「持続可能な開発目標」です。
2015年に国連サミットで採択された持続可能な開発のための国際目標のことで、2030年までに達成すべき17の目標と169個のターゲットが定められています。サステナビリティの3つの枠組みを更に深堀りしたものです。
「大まかな枠組みを示すサステナビリティ」「具体的に目標設定されたSDGs」という点で違いがありますが、全く別という物ではなく、相互に補完された関係といえます。
サステナビリティ経営を行うことの意義・メリット
サステナビリティを取り入れることで「環境・社会・経済」の3つ全てで持続可能な状態を実現しようとする経営をサステナビリティ経営と呼びます。インターネットを通じて企業活動が開示されている現代では、企業の長期的な成長を目指すうえで欠かせない要素です。
社会貢献という意味合いが強いようにも思われますが、実際には企業活動にもメリットがあります。
下記では、サステナビリティ経営を取り入れることで会社が得られるメリットとして、以下の3つを紹介します。
社会的な評価アップにつながる
コスト削減につながる
従業員満足度の向上
社会的な評価アップにつながる
企業がサステナビリティに取り組むことで、環境問題・社会問題を解決するサービスや製品・技術が生み出されます。新しいサービスや製品は新しい市場を生み、生み出した企業は先行者利益を享受できます。
新しいサービスや技術が広く社会に受け入れられれば、社会的な評価の向上が期待できるでしょう。
それに連動して企業のブランド価値が高まり、結果的に業績アップへの足掛かりになることが期待できます。
企業価値の向上することで、市場を通じた資金調達が容易になる点もメリットです。
またサステナビリティ経営をすることで時代の変化に対応した社内組織の体制が養われ、柔軟性のある企業に成長できます。
コスト削減につながる
天然資源の消費量を減らすことで生産効率が高まり、生産活動におけるコスト削減にもつながります。環境への配慮としてリサイクルを行うことで天然資源採掘の事業活動にかかるコストを削減できる、といった具合です。
業務が効率化されれば人件費も削減でき、結果として業績の向上を後押しできます。導入当初の初期費用の増加を差し引いても、企業活動に対してプラスに寄与するでしょう。
従業員満足度の向上
サステナビリティを追求することを通じて労働環境が改善されれば、従業員の満足度が高まります。従業員の満足度・モチベーションが上がることで従業員が「この企業の一員である」という自負・愛社精神を育てることにもつながるでしょう。
会社の評判が高まれば優秀な人材を獲得しやすくなるだけでなく、獲得した人材の流出を防止する効果も期待できます。
企業が導入したサステナビリティの実例
すでにサステナビリティは国内でも広く浸透しており、上場企業でも積極的に推進されています。
下記では実際に企業で行われているサステナビリティ経営の事例を紹介します。
日産自動車のサステナビリティへの取組み
自動車メーカーの日産では「Nissan Sustainability 2022」と称したサステナビリティ戦略の取り組みを進めています。
環境分野では、気候変動や資源依存、大気品質、水資源を重点領域として、各領域の課題解決に向けて「CO2排出量の削減」と「資源依存の低減」に関する取り組みを推進しています。
車から排出されるガスを業界全体の課題と捉え、電気自動車の開発を進めることで解決を図っているのが特徴です。
具体的な目標として、2022年度までに新車のCO2排出量について2000年度比で40％削減することを目指すほか、企業活動全体から排出されるCO2を2022年度までに2005年度比で30％削減するという目標も掲げています。
株式会社大林組の取組み
大手ゼネコンの大林組では「Obayashi Sustainability Vision 2050（OSV2050）」にて、2050年までの長期にわたる目標を掲げています。
2040～2050年に「あるべき姿」を実現するために掲げられている目標が以下の3つです。
脱炭素：大林グループ全体でCO2排出量ゼロを実現する
価値ある空間・サービスの提供：全ての人が幸福な社会を実現する
サステナブル・サプライチェーンの共創：事業に関わる人々と実現する
目指すべき事業の方向性についても「インフラ・まちづくりのライフサイクルマネジメント」、「はたらく人と住まう人に優しい事業・サービス」、「未来社会に貢献する技術・事業イノベーション」の3つを定め、既存事業・新規事業の推進を進めています。
サステナビリティへの取り組みは企業価値向上に役立つ
サステナビリティの取り組みを進めることで環境と経済が持続できる社会が実現でき、自社の事業価値向上にも繋がります。
また、サステナビリティを維持する活動としてESG（環境や社会問題に対しての取り組みを示す指針）を取り入れた経営を進めることも重要です。
サステナビリティの一環としてESG経営を取り入れたい企業様にご検討いただきたいのが、株式会社ウイルズの「ESGソリューションサービス」です。
気候変動などのリスクへの対応、国連の持続可能な開発目標（SDGs）などを関連付けながら、効果的にESG開示を支援します。
