このような悩みや疑問を持つ方に、この記事はおすすめです。
今は元気でも、高齢になると誰しもが身体の不調が出てきたり、筋力や体力がなくなってしまいます。
そんな時のために、介護リフォームを検討する人は多いです。
今回は、介護リフォームを検討されている人のために、介護リフォームの必要性や使える補助金、おすすめの業者、業者の選び方、注意すべき点などを紹介します。
- 介護リフォームは介護者だけでなく介助者目線で考えることも大事
- 介護リフォームをする際は最大20万円の補助金が使える
- 介護リフォームにかかる費用は数万円~数十万円
- 介護リフォームをする際は必要性や目的を明確にすることが大事
- 介護リフォームにおすすめの業者は『Panasonic』
介護リフォームとは?必要性について
介護リフォームは、自宅で介護を受けるにあたって、室内での転倒やケガのリスクを減らすための改修工事です。
例えば、介助者の視点に立って介助しやすい間取りや、掃除や料理をしやすい改修をすることで、心身の負担の軽減にもつながります。
また、介護リフォームをすることで高齢者や被介護者自身でできることが増え、行動範囲が増えることで生活の質も高まります。
介護リフォームの目的
年齢を重ねると、運動機能が激減するとともに、廊下のちょっとした段差でつまづいたり、階段から転落したりなどの自宅内で起こる事故の可能性が高まります。
介護リフォームをして「廊下や浴槽に手すりを付ける」「段差を解消する」などの改修をすることで、高齢者が安全に自宅で過ごせる環境を整えられます。
介護が必要な状態といっても、その介護レベルはさまざまです。
どんな状態だとしても、自分の力で安心して行動できるような室内環境を整えることは、健康や自信を維持するためにも重要です。
また、介護リフォームは介助者にとってもサポートをしやすい環境を作れます。
介助者の身体にかかる負担を軽減でき、心身共にストレスを感じないようにリフォームすることが大事です。
リフォームの需要は高齢者世帯に多い
介護リフォームは、ある程度年齢を重ねてから検討するイメージが強いです。
実際、『住宅土地統計調査』(総務省・2018年)によると、増改築や改修工事が行われた持ち家の件数全体の60%が65歳以上の高齢者世帯です。
一方で、65歳以上の高齢者が済む住宅のうち、一定水準のバリアフリー化が進んでいるのは全体の42.4%とされています。
リフォームの需要は高齢になるほど高くなりますが、実際はバリアフリー化が進んでないのが現状です。
介護リフォーム専門業者と一般的なリフォーム業者の違い
介護リフォーム専門業者は、高齢者や障がい者が住みやすい暮らしづくりのエキスパートです。
家づくりの知識や経験、実績が豊富で、基本的には介護リフォーム専門業者に依頼するのがおすすめです。
一方で、バリアフリーだけでなく内壁や屋根などの家全体をリフォームするなら、一般的なリフォーム会社がおすすめです。
介護リフォームをする際は補助金を申請するのがおすすめ
介護リフォーム(住宅改修)は、介護保険の制度の中に含まれるものです。
手すりの設置や段差の解消など、居宅介護住宅改修費として、上限20万円までの工事に補助金が出ます。
住宅改修のための補助金は原則一度しか使えないという決まりがありますが、限度額の範囲内であれば分割利用もできるため、助かります。
介護保険の住宅改修費の支給を受ける条件
住宅改修費の支給を受けられる条件は、以下のとおりです。
- 住宅改修を行う利用者が要介護認定で要支援・要介護認定を受けている
- 改修を行う住宅が利用者の介護保険被保険者証の住宅と同一で、かつ実際に利用者が居住している
- 利用者がこれまで上限額まで住宅改修費の支給を受けていない
この条件を満たしている場合、住宅改修費の支給を受けられる可能性があります。
要支援とは、日常生活を送るうえで多少の支援が必要な状態です。
要介護とは、日常生活全般において、誰かの介護が必要な状態を指します。
住宅改修の種類は、以下のようなリフォームが挙げられます。
- 手すりの取り付け
- 段差の解消
- 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
- 引き戸等への扉の取替え
- 洋式便器等への便器の取替え
- その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
補助金額と支給方法
介護保険で支給される住宅改修費の補助金の支給額は、最大20万円です。
要支援・要介護区分にかかわらず定額です。
なお、ひとり生涯20万円までの支給限度基準額ですが、要介護状態区分が重くなっ たとき(3段階上昇時 、また転居 ) した場合は再度20万円までの支給限度基準額が設定されます。
補助金は利用者が介護保険の自己負担額分だけを支払い、残りは自治体から直接支払う形の「受領委任払い」もできます。
工事費用をすぐに支払うことができない場合でも、受領委任払いなら負担が少ないでしょう。
申請・手続の方法
介護保険住宅改修費を受給するには、事前申請が必要です。
介護保険住宅改修費を受給する流れは、以下のとおりです。
- 要介護・要支援の認定を受ける
- 担当となるケアマネジャーに改修の相談を行う(担当のケアマネージャーがいない場合は、地域包括支援センターの担当者に相談してください。)
- ケアマネジャーなどの同席のもと、施工業者と打ち合わせをする
- 業者が作成する見積や工事内容等を確認し工事契約する
- 事前申請に必要な書類を自治体に提出し審査結果を確認する
- 着工する
- 利用者が一時的に全額を業者に支払う(償還払いの場合)
- リフォーム完成後に再び自治体に申請する
- 住宅改修費の支給を受ける
なお、改修が決まったら着工前に次の書類を各自治体に提出してください。
- 申請書
- ケアマネジャー等が作成した「住宅改修が必要な理由書」
- 工事費内訳書
- 改修前後の図面(日常生活の動線の分かる図、長さ・高さ・広さ等の数字が入った平面図・立面図)
- 改修前の写真(日付入り・カラー)
- 住宅改修の承諾書(住宅が本人所有でない場合。共有の場合も必要。)
- 住宅改修の委任状(償還払いで、本人名義の口座がなく家族の口座に振り込む場合。)
介護リフォームにかかる費用
ここからは、具体的なリフォームの場所と金額例を紹介します。
玄関・廊下
玄関・廊下の介護リフォームの費用相場は、以下のとおりです。
項目 | 費用 |
---|---|
段差を低くする | 1万円~ |
スロープの設置 | 20万円~ |
昇降機の設置 | 20万円~ |
手すりの設置 | 6万円~ |
玄関椅子の設置 | 3万円 |
照明器具の設置 | 1万円~ |
床材の変更 | 5万円~ |
玄関・廊下は他の場所と比べても介護リフォームの必要性が高い場所です。
車いすでも出入りしやすくしたり、転倒しないように手すりや椅子などを設置することがあるでしょう。
玄関ドアや床材はグレードをあげると値段も高くなる部分ですので、ケアマネージャーと相談しながら改修の内容を決めると良いでしょう。
浴室
浴室の介護リフォームの費用相場は、以下のとおりです。
項目 | 費用 |
---|---|
浴室拡張 | 40万円 |
シャワー用車椅子の購入 | 10万円 |
バスリフトの設置 | 30万円 |
入浴台の設置 | 3万円 |
洗面台の設置 | 2万円 |
段差の解消 | 25万円 |
床材の変更 | 5万円 |
ドアの折戸への変更 | 7万円 |
手すりの設置 | 3~5万円 |
浴室は、高齢になると大変滑りやすく、安全に考慮した介護リフォームが求められます。
手すりの設置やドアの交換、床材の変更などは比較的安めです。
なお、浴室は滑りやすく、事故が起こりやすい場所でもあります。
介助するためには十分なスペースが必要となり、浴室を拡張する際は大がかりな工事が必要になるケースもあります。
トイレ
トイレの介護リフォームの費用相場は、以下のとおりです。
項目 | 費用 |
---|---|
和式から洋式への変更 | 18万円~ |
手すりの設置 | 5~10万円 |
ドアの引き戸への変更 | 10~20万円 |
段差の解消 | 0.2~10万円 |
手洗い台の変更 | 5~15万円 |
スペースの拡張 | 10~30万円 |
補高便座の設置 | 2万円~ |
昇降式便座への変更 | 10万円~ |
温水洗浄便座の設置 | 7万円~ |
トイレの介護リフォームは、ヒートショックを防ぐために温水便座に交換したり、和式から洋トイレにリフォームしたりなどが挙げられます。
また、車いすのままでも出入りしやすいように、スペースの増設の改修も人気です。
新たに介護用のトイレを増設や水道管を引く場合は、トイレのリフォーム費用だけで50万円以上かかることもあります。
住居状況によっても異なるため、ケアマネージャーや施工業者と相談しながら内容を決めましょう。
階段
階段の介護リフォームの費用相場は、以下のとおりです。
項目 | 費用 |
---|---|
手すりの設置 | 10~15万円 |
階段を緩やかにする | 30万円~ |
昇降機の設置 | 50万円~ |
階段は昇降機を設置したり、階段を緩やかにする場合は大規模な修理が必要になります。
そのため、比較的費用は高めになりがちです。
また、昇降機を設置する場合は定期的なメンテナンスが必要になるため、維持費などもふまえたうえで検討してください。
介護リフォームをする際の注意点
ここからは、介護リフォームをする際の注意点を紹介します。
介護リフォームは必要性や目的を明確にする
まずは、介護リフォームをする必要性や目的を明確にしましょう。
「将来に向けてとりあえず介護リフォームをする」と、明確な動機なしで介護リフォームを検討する人は多いです。
しかし、必要性や目的がハッキリしていないと、必要のない場所に手すりを取り付けてしまったり、付けたことで逆に同線が悪くなってしまうこともあります。
介護リフォームは介護が必要な人だけでなく、介助者にとっても使いやすいものでなければなりません。
例えば、トイレのリフォームでは服の着脱を手伝ったり、車いすを出し入れしたり、掃除をしたりなどの介助が必要です。
そのため、介助者目線で考えたリフォームも視野に入れてください。
事前申請なしで介護リフォームをすると全額自己負担
介護リフォーム(住宅改修)は、基本的に工事前に申請をして市区町村から許可を得る必要があります。
事前申請無しで介護リフォームに着工してしまうと、介護保険の対象外になります。
せっかく使える補助金も使えなくなってしまい、全額自己負担となるケースもあるため、注意してください。
業者選びは慎重に
介護リフォームを依頼する業者は、慎重に選ぶ必要があります。
近年、住宅改修の制度を利用して不正に利益を得ようとする悪徳業者が増えています。
制度の内容や住宅改修に関する実績がない業者にリフォームを依頼してしまうと、思わぬトラブルに巻き込まれてしまう可能性があります。
住宅改修や介護保険サービスとは別で、施工業者に制限はありません。
素人判断で工事をした結果、リフォームしたのに使えないということにならないように、業者選びは慎重になりましょう。
介護リフォームにおすすめの業者選びのコツ
ここからは、介護リフォームを依頼する業者選びのコツを紹介します。
介護リフォームの実績がある業者を選ぶ
まずはじめに、介護リフォームの実績がある業者を選びましょう。
この時、ただ実績があるだけでなく、検討している施工の実績があるかどうかもチェックしましょう。
実績を確認する時、実際に施行した実例写真など、具体的な実績を確認できるのが理想的です。
実際に工事をしてもらった人の口コミも参考になります。
知人から話を聞いたり、SNSで口コミを調べてみたりなど、後悔がないように業者選びは慎重に行いましょう。
介護保険や補助金に詳しい業者を選ぶ
介護リフォームの業者を選ぶ時は、介護保険や補助金に詳しい業者を選ぶことも大事です。
初めて介護保険や補助金を活用する際、申請などに不安を持つ人も多いでしょう。
介護保険や助成金を活用すれば、個人負担を軽減できる可能性があります。
これらの制度に詳しく、丁寧に説明してくれる業者なら安心して依頼ができるでしょう。
介護や生活を考慮した提案をしてくれる業者を選ぶ
介護リフォーム業者を選ぶ時は、介護や生活を考慮した提案をしてくれるかもポイントです。
例えば、「介護福祉住環境コーディネーター」の資格を持つ人は、シニアが暮らしやすい住居環境づくりのための知識を持っています。
リフォームにあたっては建築士や他の専門家と連携して最適なプランを考えてくれます。
また、予算を大幅にオーバーした場合も、利益重視はなく利用者目線で考えてくれるため、リフォームで失敗しにくいです。
介護される人、介護する人の生活に寄り添った提案ができるかどうかも一つの基準にしてください。
介護リフォームにおすすめの業者5選
ここからは、介護リフォームにおすすめの業者を紹介します。
Panasonic
- 住環境プランナーは全国92名以上在籍
- 介護保険が適用される住宅改修の実績が豊富
- 自宅での生活動線まで考えたプランを提案
Panasonicの介護リフォームは、本部で専門的な教育を受けた住環境プランナーが設計プランを担当します。
手すり1本からリフォーム全般まで豊富なリフォーム経験があり、実績は年間27,700件以上。
豊富な実績をもとに蓄積した経験とノウハウで、一人ひとりに最適なプランを提案します。
工事品質へ徹底的にこだわり、99.6%の満足度を誇ります。
手すりのビス1本の素材や形状にもこだわり、身体状況の把握〜取付方法〜アフターサービスまで全国統一基準を設け、安定品質のリフォームを行うため安心です。
工事内容に合わせて保証書を発行し、身体状況が変わり手すりの位置が合わなくなったら無料で高さを変更してくれます。
住友林業
- 年間4万件以上のリフォーム実績
- 生活動線を意識した設計で自立を支援
- 累計34万棟以上、信頼の実績
住友林業の介護リフォームは、サポート実績24万件以上を誇ります。
リフォームエンジニア(建築士)による丁寧なヒアリングと提案を実施しています。
現状の問題点や不満点、家族構成、これからのライフスタイルについて理解し、最適なリフォームプランを提案してくれます。
ただリフォームするだけでなく、生活の変化や子供の成長に合わせて、間取りや設備をリフォーム。
耐震性に優れ、見た目にも美しい住まいでの暮らしを実現できます。
木を知り尽くした専門家住友林業グループだからこそ、「木」の性能や美しさを最大限に引き出して、人と地球にやさしい良質なリフォームが叶います。
積水ハウス
- 全ての人にやさしいリフォームを提案
- 住宅だけを専門にリフォームするという「純正リフォーム」にこだわる
- 設計の自由度が高い
積水ハウスの介護リフォームは、介護する人にやさしいリフォームを提案してくれます。
「使いやすさ」や「快適さ」などの全ての人にやさしいリフォームを提案し、手すりの設置や段差の解消をはじめ引き戸への変更や廊下幅の拡張などをサポートします。
高齢者対応キッチンや高齢者対応シャワー、階段昇降機などの介護リフォームの実績が豊富で、多くの方に選ばれているため安心です。
「介護」という観点では、健康長寿を実現する「健家化(すこやか)」というリフォームが人気。
家の中の段差をなくしたり、手すりを付けるなどのユニバーサルデザインへの改修に加え、
家の温度差をなくしたり、暮らしにフィットしたデザインにするなど、高齢者を意識したリフォームが指示を集めています。
ミサワリフォーム株式会社
- 豊富な実績をもとにした最適な住まいの提案
- 幅広いメーカー商品を使ったリフォームが可能
- 365日24時間受付体制のお客様センターや充実の保証制度
ミサワリフォーム株式会社は、東京・神奈川で地域密着の施工をしている業者です。
補助金を活用した改修もワンストップで対応しています。
100%建築士による設計で、安心で高い設計品質を誇ります。
見積もり金額は全て明快に。
住まい再生「まるまるリフォーム」は立て替えの約1/4~の費用で新築のようにキレイ・快適な住まいを実現できます。
リフォームに関する困りごとや相談は、専門のスタッフが24時間365日対応で、緊急時はお近くのミサワリフォーム各店舗で即座に対応してくれます。
POLUSリフォーム
- 好みに合わせてカスタマイズ可能
- 減税や補助金制度を利用可能
- 事前に物件と周辺環境を確認してから着工
POLUSリフォームでは、専門のケアマネージャーや福祉用具関連企業、施工会社と連携して対応します。
住宅についての知識と豊富な経験を活かし、介護福祉用レンタル用品と住宅の改修工事(リフォーム)とを組み合わせた提案を可能にしています。
介護用品のレンタル・販売も実施しており、リフォームだけでなくさまざまな福祉用品から、ケアマネージャーのケアプランをもとに快適な暮らしをサポートしてくれるのも特徴です。
介護のリフォーム事例ではリフォーム後の写真だけでなく、実際の費用や工期なども掲載しているので、参考になります。
介護リフォーム以外の選択肢
自宅での介護環境を整える方法は、介護リフォームだけではありません。
リフォームで全ての環境を整えようとすると、どうしても費用がかさんでしまいます。
また、天井や柱の構造上、リフォームが適さないケースもあります。
福祉用具には、玄関に簡単に取り付けられる手すりやスロープなど、その種類は豊富で充実しています。
介護保険対象の保険用具であれば、自己負担1~3割でレンタルまたは購入できます。
月数百円程度でレンタルできる福祉用具もありますので、検討してみてください。
レンタルで済ませられるものはレンタルで済ませ、必要な箇所だけリフォームするのが良いでしょう。
福祉用具レンタルの対象種目 | 機能または構造等 |
---|---|
車いす | 自走用標準型車いす、普通型電動車いす、又は介助用標準型車いすに限る。 |
車いす付属品 | クッション、電動補助装置等であって、車いすと一体的に使用されるものに限る。 |
特殊寝台 | サイドレールが取り付けてあるもの、又は取り付け可能なもの |
特殊寝台・付属品 | マットレス、サイドレール等であって、特殊寝台と一体的に使用されるものに限る。 |
床ずれ防止用具 | ・送風装置又は空気圧調整装置を備えた空気マット ・水等によって減圧による体圧分散効果をもつ全身用のマット |
体位変換器 | 体位の保持のみを目的とするものを除く。 |
手すり | 取付けに際し工事を伴わないものに限る。 |
スロープ | 段差解消のためのものであって、取付けに際し工事を伴わないものに限る。 |
歩行器 | 歩行が困難な者の歩行機能を補う機能を有し、移動時に体重を支える構造を有するもの |
腰掛便座 | ・和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの ・洋式便器の上に置いて高さを補うもの |
入浴補助用具 | 入浴に際しての座位の保持、浴槽への出入り等の補助を目的とする用具 |
介護リフォームのおすすめ|Q&A
最後に、介護リフォームのおすすめに関するよくある質問に回答していきます。
介護リフォーム補助金はいくら支給されますか?
介護リフォーム補助金は、最大20万円分の工事費に適用されます。
この20万円には自己負担額を含まれるため、実際の自己負担額は異なります。
一般的な1割負担であれば、最大18万円が支給される仕組みです。
介護保険でリフォームをしたら自己負担額はいくら?
介護保険でリフォームした時の自己負担の割合は、65歳以上の方は1割または一定以上の所得がある場合は2割、特に所得の高い場合は3割となります。
20万円のリフォーム費用が掛かる場合、自己負担割合1割なら約2万円ほどで済むというわけです。
介護保険でリフォームを何回まで申請できますか?
介護保険を利用したリフォームは、原則1人1回と定められています。
住宅で1回ではなく、個人で1回です。
例外として同じ人が複数回申請できるケースもあります。
これは上限範囲内で複数改修工事を行う場合だけでなく、要介護度の変化や生活環境などの変化によって決まります。
玄関階段に手すりを設置する補助金はいくらですか?
介護目的で階段に手すりを設置する場合の補助金は、限度基準額である20万円です。
実際に補助金を利用して手すりを設置するには、ケアマネージャーに相談して必要書類を用意し、
事前申請した後にリフォームを行い、その後再度申請をし、支給を受ける必要があります。
この申請を忘れてしまうと、補助金を受け取ることはできませんので、注意してください。
介護リフォームのおすすめ|まとめ
今回は、介護リフォームを検討されている人のために、介護リフォームの必要性や使える補助金、おすすめの業者、業者の選び方、注意すべき点などを紹介してきました。
介護リフォームをする際は、業者選びが重要です。
また、補助金が使えるものの、リフォームの種類によっては自己負担額も増えてしまいます。
必要なものはリフォームし、福祉用具が使える部分は用具のレンタルや購入を検討すれば、費用を抑えることもできます。
介護リフォームは介護が必要な人だけでなく、介助する側にとっても使いやすいものでなければなりません。
介護リフォームを検討する際は、ケアマネジャーなどの介護の専門家に相談してから進めるようにしましょう。