クラウドファンディングに成功した支援金には税金はかかるの？
クラウドファンディングの税金はいくら？
といった悩みを抱える人は多いでしょう。
クラウドファンディングは起案者側も寄付した側も税金がかかる場合があります。
また、かかる税金が個人か法人化によっても違うため、これからクラウドファンディングの利用を検討しているのであれば、正しい知識を身に付けておくことが大事です。
そこで、今回はクラウドファンディングにかかる税金の種類や納税方法などについて詳しく紹介していきます。
- クラウドファンディングは起案者側も寄付した側も税金がかかる場合がある
- クラウドファンディングでかかる税金は個人か法人かによっても種類が異なる
- 寄付側は基本的に税金がかからないことが多い
- 税金を納める必要がある人は確定申告をして納税する必要がある
- 確定申告義務がない人でも申告をすることで還付が受けられる可能性がある
そもそも確定申告とは
個人事業主やフリーランスであれば毎年確定申告をして収入に合った税金を納める必要があるため、身近な言葉かもしれませんが、会社に勤めている人は確定申告の正しい知識がない人も多いです。
そもそも確定申告とは、1年間の所得をとりまとめて、その所得にかかる税金を計算し、国に納めるべき税額を申告・納税する手続きです。
会社員の場合は年末調整という手続きが行われますが、自分で所得などを計算して申告する必要はありません。
しかし、会社員でも副業などで勤務先からの給料以外の収入がある場合は、確定申告が必要になるケースもあります。
この確定申告をしないと収める税金に再光税率20％の無申告加算税や14.6％の延滞税がかかるため注意が必要です。
確定申告が必要な人
年間の所得金額から所得控除を差し引いた金額がプラスになる人は基本的に確定申告を行う必要があります。
ただし、副業での所得が年間20万円以下の人などは確定申告をしなくても良いとされています。
具体的には、フリーランスや個人事業主で事業収入がある人や、不動産や株取引での所得がある人競馬の払戻金や懸賞で当たった賞金品などの一時所得がある人も確定申告が必要です。
会社員やパート・アルバイトなどの給与所得者の場合はクラウドファンディングの所得が20万円以下であれば確定申告は不要です。
クラウドファンディングには「収入」とう概念がないため税金を支払う義務はないのでは？と思う人も多いと思いますが、実際に起案者が集めた支援金は、収入とみなされて集まった支援金は課税対象になります。
クラウドファンディングにかかる税金と確定申告の方法
クラウドファンディングは、その内容によって大きく「購入型」「寄付型」「投資型」の3つに分けられます。
それぞれで課せられる税金の種類や手続きが異なるため、ここではそれぞれのクラウドファンディングで発生する税金の種類と確定申告の方法を紹介します。
購入型クラウドファンディングにかかる税金と確定申告の方法
購入型クラウドファンディングは出資者に対して起案者が出資してくれたお礼として商品やサービスを提供するクラウドファンディングです。
出資者は、資金を出資する代わりに商品やサービスなどをリターンとして受け取ることができるため実際に商品をインターネット上で購入するような感覚でクラウドファンディングができます。
そのため、かかる税金も商品の購入を同じように考えます。
支援者はただ商品を購入しただけなので税金はかかりません。
逆に、起案者は集まった支援金は事業所得の収入になり、個人事業主でもない場合は雑所得に分類され、確定申告が必要になります。
ただし、プロジェクト達成できずに、集まったお金が支援者のもとに返却される場合は税金が課せられることはないので、安心してください。
| 支援者（個人） | 起案者（個人） |
|---|---|
| 非課税 個人事業主が事業で使う商品やサービスを購入した場合は、金額全て経費にすることもできる |
事業所得または雑所得 一定以上の支援金が集まった場合は確定申告が必要 |
寄付型クラウドファンディングにかかる税金と確定申告の方法
寄付型クラウドファンディングは起案者に出資しても見返りを求めないクラウドファンディング方式です。
税金の考え方は少し複雑で、資金を提供する相手や資金提供を受ける相手が個人か法人化によっても税金の種類が異なります。
例えば、支援者はただ資金を支援しているだけなので非課税となり、法人に資金を提供した場合は寄付金控除を受けることができます。
寄付金控除とは、個人が国や地方自治体、認定NPO法人などに一定の金額を寄付した場合に控除が受けられるという仕組みです。
寄付金控除額は次の計算方法で求めます。
寄付金控除額＝その年に支払った寄付金の金額（その年の総所得金額等の40％相当額まで）－2,000円
たとえば、寄付型クラウドファンディングに10万円寄付した場合は10万円-2,000円の98,000円の寄付金控除が受けられることになります。
この場合には、控除を受けるために確定申告が必要です。
一方で、プロジェクト起案者の場合は無償で個人や法人から資金を受け取っているため集まった支援金は全て収入とみなされます。
そのため、集めた支援金には税金が課せられますが、寄付してくれた人や個人なのか、法人なのかによって課せられる税金の種類が異なります。
個人からの調達であれば支援金は全て贈与とみなされるため、年間110万円を超える支援金が集まった場合は贈与税の申告が必要です。
一方で、法人からの支援の場合は一時所得にみなされて、所得税が課せられます。
このように、誰からの寄付なのかによっても課せられる税金の種類は異なるため、注意が必要です。
プロジェクトを進行するにあたり、個人や法人どちらからも寄付を受けることもあるでしょう。
その場合は、個人と法人事業者に分けて計算する必要があります。
| 支援者（個人） | 起案者（個人） |
|---|---|
| 非課税 法人への寄付の場合は寄付金控除が受けられることもあるため確定申告が必要になる場合もある |
【個人からの支援】 贈与税の申告が必要 【法人からの支援】 一時所得で確定申告が必要 |
投資型クラウドファンディングにかかる税金と確定申告の方法
投資型クラウドファンディングは融資型・株式型とも呼ばれることもある比較的新しいクラウドファンディングです。
投資型クラウドファンディングは支援者がプロジェクトに対してお金を融資して、その代わりにリターン（分配金）を受け取る仕組みです。
商品やサービスが購入できるのではなく分配金がもらえることから、金銭的なメリットがあるクラウドファンディングと言えます。
支援者はお金を融資しただけなので、非課税となります。
しかし、リターン（分配金）を受け取った場合は雑所得として税金が課せられるので、原則確定申告が必要です。
なお、受け取る分配金は受け取る時にクラウドファンディングサービス会社に源泉徴収されているため、確定申告で納税は発生せず、逆に税金の還付を受けられることもあります。
一方で、起案者の場合もただ資金調達をしただけでは税金が課せられることはありません。
しかし、その集まった支援金を事業などで使い、利益が出た場合は所得税が課せられます。
基本的に、プロジェクトが成立するとそのプロジェクトを実行する必要があるため、ほとんどの場合で税金が課せられることを覚えておきましょう。
| 支援者（個人） | 起案者（個人） |
|---|---|
| 出資時：非課税 | 資金調達時：非課税 |
| リターン（分配金）受取時：雑所得として確定申告が必要 | 資金運用時：事業所得などとして確定申告が必要 |
不動産クラウドファンディングにかかる税金と確定申告の方法
クラウドファンディングの一種に、不動産クラウドファンディングがありますが、不動産クラウドファンディングでは源泉徴収が行われるため確定申告は原則不要です。
ただし、個人の環境によっては確定申告をして税金を納める必要があるため注意してください。
例えば、不動産クラウドファンディングでは分配金が得られますが、この分配金は雑所得に該当して課税対象となります。
他の雑所得との合計額が20万円を超える給与所得者や、元々確定申告が必要な方は注意してください。
また、課税所得金額が694万円までの方は確定申告をすることで還付金が得られる場合があり、払いすぎ分のお金が返ってきます。
クラウドファンディングで税金を安くする方法（起案者側）
クラウドファンディングでは資金調達をする場合、起案者は原則課税対象になるため節税対策も必要です。
この節税対策をしないと実際に集まった資金を最大限活用することができなくなることもあります。
ここでは、起案者側が資金調達で上手く節税する方法について紹介します。
方法①贈与税の基礎控除を受ける
個人の寄付型クラウドファンディングは集まった寄付金は贈与とみなされるため所得税かかかりませんが、贈与税が課せられます。
贈与税には基礎控除があるため、必ず基礎控除を受けるようにしましょう。
贈与税の基礎控除は以下の計算式で求めることができます。
贈与税額＝（贈与された額−110万円）×税率−控除額
贈与税を算出する時は、まずはじめに年間の贈与総額から基礎控除を差し引きます。
その時に差し引いた額はプラスであれば贈与税がかかり、マイナスまたはゼロの場合は贈与税はかかりません。
つまり、贈与税の基礎控除は110万円ですので、110万円を超えなければ贈与税を支払う必要がないということです。
1円でも超えてしまうと、課税対象になるため注意してください。
なお、集まったお金が120万円で、必要経費が30万円の場合は確定申告が必要になるものの、税金を支払う必要はありません。
方法②開業届・青色申告承認申請書を出す
購入型クラウドファンディングでの資金提供を受けた場合は、その資金に対して所得税がかかります。
開業届を出していない場合は、所得税の基礎控除額が最大48万円ですが、開業届を出していれば青色申告が可能になるため最大で65万円の基礎控除を受けることができます。
青色申告は開業届けを出している人のみが申請できる確定申告の一種で、節税対策をするなら必須です。
もしも、フリーランスや個人事業主として働いており、配偶者控除を受けていないのであれば開業届を出した方が節税効果が高いです。
方法③必要経費を算出する
クラウドファンディングで得た資金の節税をするなら、必要経費を正しく計上することも大事です。
クラウドファンディングでは細かい手数料や費用が発生しており、プロジェクトに関連する費用が全て経費として計上できます。
クラウドファンディングで支払う手数料やリターンの提供のための送料、費用、インターネット料なども経費として算出できます。
これらの経費を算出することで、税金の負担が軽減されます。
- クラウドファンディングサイトに支払う手数料
- リターンを返す時の商品やサービスで発生した費用
- インターネット料金
- 商品の発送料
- 事業に関連する書籍やセミナーなどので発生した費用
- 事務所の家賃
- 水道光熱費
- パソコンや消耗品、備品
しかし、関係ない費用まで計上してしまうと税務署から指摘が入り、ペナルティを受ける恐れもあるため注意してください。
- 生活費
- 所得税
- 住民税
- 国民年金保険料
- 生命保険料
- 地震保険料
- 医療費
方法④非課税の範囲内に抑える
クラウドファンディングでは非課税の範囲内に抑えて資金を募ることもできます。
税金にはそれぞれ控除額があり、控除額までの資金調達であれば税金がかかりません。
例えば、所得税の対象になる場合は総所得額を48万円に抑えれば税金がかかりません。
贈与税の対象の場合は総額110万円以下に抑えれば課税されません。
クラウドファンディングで税金を安くする方法（支援者側）
支援者が基本的に税金がかかることはなく、かかったとしてもすぐに発生するわけではないためクラウドファンディングにおいて節税する必要はありませんが、やっておくと良いことがあります。
それが、寄付金控除です。
寄付金控除は確定申告をすることで受けられます。
税金がかからないと、確定申告をする必要がないためめんどくさがって確定申告をしない人もいますが、確定申告をすれば還付される可能性があります。
そのため、クラウドファンディングで資金提供をしたら、その際に交付された領収書などの保管しておきましょう。
また、分配金の所得税も確定申告をすることで還付される可能性がありますが、逆に源泉徴収された所得税は確定申告をしないと戻ってこないため、申告の義務がなくても注意してください。
さらに、購入型クラウドファンディングの形式で出資をする場合はその資金も経費として計上できます。
全ての出資を計上できるわけではないですが、購入した商品やサービスが事業で必要なものであれば経費計上が認められます。
クラウドファンディングの税金の注意点
次に、クラウドファンディングの税金の注意点について紹介します。
税金は細かいルールがあり、ミスや漏れがあると大きなペナルティが発生することになりますので、以下の注意点を必ず把握しておきましょう。
注意点①消費税も発生する
2023年10月よりインボイス制度が導入されます。
インボイス制度は、消費税の適用税率と税額の詳細を記した請求書の発行を課税事業者に限定する制度です。
購入型クラウドファンディングではリターンを設定する時に消費税込みで行いますが、起案者が徴収した消費税は最終的に課税事業者であるサイト側に徴収するため、インボイス制度の影響を受けにくいとも言えます。
しかし、基本的に起案者は消費税の課税所得税の場合、購入型のクラウドファンディングで資金調達をした金額も課税されます。
また、その年が非課税事業者だとしても売上が1,000万円を超えた場合は消費税の課税事業者となるのです。
これは法人だけでなく個人も対象となりますので、注意してください。
注意点②リターンの商品と一般発売の差額は寄付扱いになることも
購入型クラウドファンディンでリターンとして提供する商品とその後一般販売される商品に差がある場合には注意が必要です。
特に、クラウドファンディングで案件をサイトに掲載した直後に一般販売を始めるようなケースでは、リターン品の価格を高めに設定しておけば差額は寄付の扱いとなり、受贈益として処理できます。
クラウドファンディングおすすめサイト3選
ここでは、クラウドファンディングおすすめサイトを3つ紹介します。
クラウドファンディングおすすめサイト①Good Morning
出典：Good Morning
Good Morningは社会問題と向き合い、課題解決に取り組んでいる人に特化したクラウドファンディングプラットフォームです。
プロジェクトを立ち上げる人をサポートし、社会変革の後押ししてくれます。
公益社団法人や認定NPO法人、行政・企業だけでなくさまざまメディアや個人も多数利用しており、多くの方が資金調達に成功しています。
購入型のようにリターンが得られる案件は少ないですが、寄付型のクラウドファンディングで支援者は税金がかかることなく、気軽に利用できるのが魅力です。
| 手数料 | 調達額の9% |
|---|---|
| 成功率 | 約61.8% |
| 利用者数 | 260,000人 |
| 種類 | 購入型 |
| 起案者属性 | 社会貢献事業者向け |
クラウドファンディングおすすめサイト②CAMPFIRE
出典：CAMPFIRE
CAMPFIREは購入型クラウドファンディングを中心としたプラットフォームサービスで、購入型クラウドファンディングや寄付型クラウドファンディングのサービスを多数提供しています。
運営会社の企業としての認知度も高く、多くの大企業や金融機関との連携も次々進めているため安心して利用できます。
目標金額に達成できない場合でもプロジェクトの実施が必須の「All-In」と、目標金額に達しない場合はプロジェクトの実施が必須でない「All-or-Nothing」のどちらかを選択でき、プロジェクトの作成が誰でも容易です。
他にも、CAMPFIREは国内最大級のクラウドファンディングサイトということもあり、多くの出資者がアクセスしているため資金が集まりやすいというメリットもあります。
| 手数料 | 調達額の10% |
|---|---|
| 成功率 | 約36% |
| 利用者数 | 5,900,000人 |
| 種類 | 購入型 |
| 起案者属性 | 個人事業主、法人利用者、新規事業開発、自治体担当者向け |
クラウドファンディングおすすめサイト③BOOSTER
出典：BOOSTER
BOOSTERは各種SNS情報発信や担当者による問い合わせサポートが充実しているクラウドファンディングサイトです。
CAMPFIREが運営する購入型クラウドファンディングサイトで、PARCOと提携しており、実際にこれから開発する商品を手に取りながら支援するかを考えることができます。
プロダクト以外にもアニメや漫画などのジャンルの案件が豊富で、一風変わった案件なども豊富に取り扱っています。
支援者側は創り手の活動に参加して応援する消費の楽しさを広げることで、新たなチャレンジが次々と生まれる世の中へ向かう手助けができます。
| 手数料 | 調達額の17%～20％ |
|---|---|
| 成功率 | 約54.1% |
| 利用者数 | 2,060,000人 |
| 種類 | 購入型 |
| 起案者属性 | 新規事業開発向け |
クラウドファンディングで税金を納める時の確定申告の流れ
開業届を出していない人や、寄付型クラウドファンディングに支援した人の中には、確定申告をしたことがない人も多いと思います。
確定申告の基本的な流れは以下のようになります。
- 確定申告に必要な書類を準備する
- 申告書や付表、計算書等を準備する
- 申告書を作成する
- 提出する書類を確認する
- 申告書を提出する
- 納税または還付を受ける
STEP:①確定申告に必要な書類を準備する
確定申告をするためには、まずは必要書類を準備します。
- 確定申告書
- 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
- マイナンバーの確認できるもの（マイナンバーカードのない場合）
- 所得のわかるもの
- 控除額のわかるもの
- 銀行口座のわかるもの（還付を受ける場合）
支援者側と起案者側でも必要なものは多少異なりますが、上記のような書類は確実に必要です。
STEP:②申告書や付表、計算書等を準備する
確定申告に必要な書類を準備したら、次に申告書や付表、計算書等の準備です。
確定申告はAとBがあり、それぞれ第一表と第二表があります。
申告書Aは申告する所得が給与所得、雑所得、総合課税の配当所得、一時所得のみで、予定納税額のない方が使用します。
申告書Bは所得の種類にかかわらず、どなたも使用できる申告書です。
また、源泉徴収票などの添付書類は「添付書類台紙」に貼って申告と一緒に提出します。
STEP:③申告書を作成する
次に、実際に申告書を作成します。
申告書を記入する時は、以下のような流れで進めていきます。
- 住所、氏名などを記入する
- 収入金額等、所得金額を計算する
- 所得から差し引かれる金額（所得控除）を計算する
- 税金の計算をする
- その他、延納の届出、還付される税金の受取場所を記入する
- 住民税に関する事項を記入する
参考：国税庁｜申告手続の流れ
STEP:④提出する書類を確認する
次に、申告する源泉徴収票などの添付する必要書類を確認します。
書類を添付する時は申告書の裏面に貼るのではなく、必ず添付書類台帳に貼って申告書と一緒に提出します。
STEP:⑤申告書を提出する
問題なければ申告書を提出します。
確定申告の期間は2月16日～3月15日になります。
3月15日が土日祝の場合は、その次の平日が深刻期限となります。
この期間内に、諸葛税務署に必要書類を提出するか、インターネットで確定申告「e-Tax」で手続きしてください。
STEP⑥納税または還付を受ける
納税が必要な場合、申告書提出後に納税に関するお知らせはありません。
そのため、振替納税や現金納付、e-Tax、クレジットカードの好きな方法で納付してください。
還付を受ける人は、申告書に記入した金融機関の預金口座に還付金が直接振り込まれます。
クラウドファンディングの税金まとめ
今回はクラウドファンディングにかかる税金の種類や納税方法などについて詳しく紹介してきました。
クラウドファンディングを利用して資金を募った場合、クラウドファンディングの手法や支援者・起案者によってもかかる税金が変わります。
クラウドファンディングを利用する時はこの税金の仕組みを理解していないと、後々になってからペナルティを受けますので、注意してください。
これからクラウドファンディングを利用するなら、クラウドファンディングの性質を理解して正しく申告と納税をするのが大切です。
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